熊谷市議会 2022-09-13 09月13日－一般質問－03号
質問のイ、ゆうゆうバスの利用状況や運行収支への影響等について、以下３点。 （ア）、ゆうゆうバス全系統の利用動向。 （イ）、伸び率や採算性から見る系統別の分析。 （ウ）、運行収支の推移と今後の見通し。 質問のウ、この間、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として執行してきた「ＳＴＯＰコロナ」地域公共交通支援事業の効果検証。
質問のイ、ゆうゆうバスの利用状況や運行収支への影響等について、以下３点。 （ア）、ゆうゆうバス全系統の利用動向。 （イ）、伸び率や採算性から見る系統別の分析。 （ウ）、運行収支の推移と今後の見通し。 質問のウ、この間、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として執行してきた「ＳＴＯＰコロナ」地域公共交通支援事業の効果検証。
ふじみ野市地域公共交通活性化協議会において、運賃、財政負担の方向性につきましては、アンケート調査結果や要望、意見、運行収支、市の財政状況等を記載したものを協議資料として提示した上で協議を実施しております。運賃や財政負担に関する基本的な要望、意見の内容につきましては、高齢者や妊婦等を対象とした減免、無料化、障がい者を対象とした無料化の実施に関わる要望があること。
ふじみ野市地域公共交通活性化協議会において、運賃、財政負担の方向性につきましては、アンケート調査結果や要望、意見、運行収支、市の財政状況等を記載したものを協議資料として提示した上で協議を実施しております。
しかし、特別 交付税の措置がいつまで継続されるか不透明であり、路線バス事業者に対して運行収支の改善を 求めることをお願いしたい。 ② 路線バス運行管理について、東秩父村路線には運転手の休憩室が設置されておらず、旅客自動 車運送事業運輸規則第21条第２項に定める休憩施設が必要と考えるが、施設整備が必須であれば 事業者に整備するよう指導を願いたい。
運行事業者の朝日自動車株式会社との協定では、運行収支の損失分につきましても補助対象としていることから、不足分720万円の増額をお願いするものでございます。 次に、繰越明許費の補正のうち２款３項の住民基本台帳事務でございます。
予算積算時においては、新田ルートの運行開始前であったことから、埼玉県内のコミュニティバスの平均収支率を参考に当初予算を計上させていただいておりましたが、新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響により、大幅に利用者数が減少し、運賃収入が当初の見込みを下回ってしまったことから、運行収支の不足分720万円の増額補正をお願いするものでございます。 以上でございます。
地域における交通施策につきましては、それぞれの地域の実情に応じた対応が必要であることから、今後も引き続き他市の事例等を研究し運行収支の改善に向け、取り組んでまいりたいと考えます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 三宮市長。 ◎三宮幸雄市長 件名２につきましてお答え申し上げます。
町におきましては、適正な運行補助を行う観点から、町内の民間バス会社と毎月運行収支の報告を受けるほか、同社と年数回の定期的な協議の場を設けております。もちろん協議事項が生じるたびに速やかにその都度協議を行っております。なお、町内を通るバス業者はほかに２社ございますけれども、協議事項が生じた場合など、訪問して協議を行っております。 以上です。 ○議長（井田和宏君） 鈴木淳君。
バス運行収支を確実に把握し、未来を見据えたさらなる公共交通網の再編を望みます。 次に、文化振興費の文化会館維持管理・芸術文化振興事業についてであります。「漸草庵 百代の過客」がオープンいたします。奥の細道・芭蕉企画事業、観光推進事業とリンクし、おのおのの事業につながりを持たせ、草加市のＰＲにつなげていけるよう望みます。 次に、商工振興費の草加駅周辺市街地活性化事業についてであります。
川越シャトルの運行に当たりましては、毎年度約一億二千万円を超える赤字が生じておりまして、運行収支につきましても約二五％というふうになっているところでございます。また、高齢者を含めた無料利用者の割合が約四割、約十四万人を占める状況となっておりまして、現状では今後の高齢化の進展に伴い収支のさらなる悪化が想定されるところでございます。
南西ルートの２路線を運行すること、５年間の試験運行を行い、利用状況等を検証しながら、随時見直しを図ること、運行車両は一般の小型バスのほか、パリポリくんが描かれたラッピングバスが走行すること、バス停の標識はパリポリくんが目印となっており、バス停の名称と番号が描かれていること、バスがどこまで来ているか確認できる東武バスの運行情報サービスが利用できること、東武バスセントラル株式会社が認可を受けて運行し、運行収支
しかしながら、バス事業者に確認しましたところ、平成27年度の１日の平均利用者が約520人となっており、運行収支としては不採算の路線であるとのことであります。
質問（１）、直近３年間、各年度ごとのゆうゆうバス事業の運行収支（市負担額）をお示しください。 （２）さきに挙げたうち、さくら号の現行運行本数を１日５便から仮に１日10便へ変更した場合、車両代、人件費等を含め年間の運行経費はどの程度ふえるのでしょうか。また、採算性の面から、年間利用者を何人ぐらいふやせばよいのでしょうか。
高いから利用しないかというと、そうでもなく、鴻巣市では県下では最高の運行収支状態にあるようであります。最終的には利用する市民の声が大事なわけですから、今回の見直しに合わせて利用料金を引き上げるかわりに、運行本数を増やすというやり方もあってもよいのかな。最終的には市民の方の意見になるかと思いますけれども、そういう点について検討してみてはいかがかということをお伺いをするものです。
その一方で、利用者が少ない路線の取り扱いや運行収支の改善など、運営上の課題も残されておりました。このため平成二十年十月に、市内循環バス「川越シャトル」諸問題検討委員会を設置して路線等について御検討いただき、平成二十三年三月に市長あてに改善策に関する提言書を提出していただきました。
本庄駅と本庄早稲田駅の間の運行が行われていた当時のバス会社による乗降客数調べによりますと、１便当たり1.2人という数字が報告されており、運行収支状況は非常に悪い状況だったことがうかがえます。
現在フラワー号の運行収支の改善につきましては大きな課題となっていることから、ご指摘のようにバス共通カード等の普及によるバス利用者の拡大につきましても収支改善に向けた効果的な手法であると考えられます。市といたしまして、バス車内にもバス共通カード及び回数券の概要や取扱店舗の案内を掲示するなど、その周知方法につきましても十分に検討してまいりたいと考えております。
現在市では運行収支改善の必要性、受益者負担の原則、民間バス路線利用者及びフラワー号が利用できない地域の住民との公平さの確保などの理由によりまして、平成21年４月より運賃の改定を予定しております。
市内循環バスの運行収支につきましては、運行に要する経費が運賃収入を上回っており、その補てんに多額の経費を要している現状であります。今後においては、公共交通機関の役割の重要性を踏まえ、状況の変化を見きわめながら循環バスのあり方について広く調査研究をしていきたいと考えております。 （４）についてお答えします。
ところバスの事務事業評価を見ると、運行収支についての改善に課題があると評価され、公平性や受益者負担の観点なども考慮に入れ、運行経費の確保、すなわち赤字削減に努めよとあります。昨年は利用市民１人当たり１回 338円を市が負担している事業となっています。